令和４年３月１４日、石巻市議会で、市の教育施策や住民自治組織の活性化についての議論が行われた。特に、石巻市の子供たちに焦点を当てる質問が多く出された。
青木まりえ議員は、教育の現状について質問を行った。特に放課後学び教室について、現在の開設状況と今後の対応について尋ねた。教育委員会の佐藤由美事務局長は、放課後学び教室の導入状況を説明。玉作り作業が多い学校での参加人数は先年度が729回、延べ1万3,944人と報告された。一方で、次年度以降の事業継続が不透明であるとの懸念も示された。
青木議員は放課後学び教室の拡大を求めるも、財源に制限があるため難しいとする佐藤局長の答弁に厳しい意見を示した。さらに青木議員は、コミュニティ・スクールに対しても言及し、今後の整備が重要だと強調した。
一方、公共交通に関する質問もなされ、特に石巻鮎川線の路線バスの運行状況とデマンドタクシーの活用について質疑されている。この中で、バスの運行が十分に住民ニーズに応えられていないとの見解が示された。岡道夫復興政策部長は、公共交通の利用率が低下している現状を踏まえ、地域住民との意見交換を強化する必要があると述べた。特に高齢者の移動を支援するため、デマンドタクシーの導入や運行ルートの見直しが求められる。
黒須議員は、地方財政法の観点からオリーブ栽培の継続についての違和感を表明し、農事組合法人みのりに対する経済支援が本市の公共性に照らして適切かどうかを疑問視した。市側は、これまでの成果を踏まえ支持し続ける方針を改めて示したが、黒須議員は実効性を疑問視し、施策の再考を求める構えを見せた。
また、財政運営の現状についても批判の声が上がった。黒須議員は、歳入減少を懸念し、経費削減が不可欠であることを強調。特に副市長を一人に減らすことや、議員定数の削減が提案された。市長は、無駄な支出を抑え、持続可能な財政基盤の確立が重要であると認識し、今後の組織運営に活かしたい考えを示している。
今日の議会では、特に地域ニーズに基づく施策の必要性が浮き彫りになり、今後の議論や施策運営に注視が求められる。