令和2年2月25日、相模原市議会の3月定例会が開催され、厳しい財政状況下での各議案が討議された。
会議では、まず令和2年度の一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算についての議案が提出された。総額768億円の歳出超過が見込まれる中、相模原市長 本村賢太郎氏は、「市民生活の安定を図るため、必要不可欠な経費を計上した」と述べた。
予算案の中では、特に災害対策と社会保障の強化に重点が置かれており、御意見募集を行った結果、「市民からの支持が非常に多かった」と本村市長は強調した。具体的には、災害復旧に向けた総合的な施策が計画されており、特に台風による影響を受けた地域の支援強化に取り組む意志が示された。
松永千賀子議員は、市長施政方針に対し、感染症対策と共に財政運営の厳しさを指摘した。市長は、「近年の異常気象や自然災害の頻発に備え、国土強靱化地域計画を令和2年度中に策定する」と答え、基盤整備の急務を訴えた。
次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についても話題が及んだ。議案通りの進捗が求められる中、事業の透明性を確保するための特別委員会が設置され、今後も市民に寄り添った取り組みを強化する姿勢が示された。
また、国民健康保険に関する質疑がなされ、税率の現状維持について、「慎重な検討が行われた結果」と財務部長は説明したが、その背後には県への納付金減額の課題もあるという。これにより、低所得層へのさらなる配慮が求められている。
この日の会議では、相模原市の未来に向けての多様な施策が続々と表明され、市民生活の質向上や公共の安全確保に向けた強い意欲が再確認された。市議会は引き続き、市民の信託を受けた責任を重く受け止め、積極的な議論を交わしていく姿勢を維持することが求められている。
市民の活躍を促進し、新型コロナウイルスの影響へどう対処するかで総合的に取り組む必要があるとも強調され、今後の政策形成に向けた方向性が示された。