令和元年第4回丸亀市議会9月定例会において、重要な議案が上程され、議会は活発な質疑応答を展開した。
特に注目されたのは、一般会計補正予算の議案第51号で、幼児教育の無償化に関連した保育園・幼稚園の給食費無料化に関する市の方針である。市長の梶 正治氏は、「市独自の支援策として、主食費800円と副食費4,500円を補助することで、すべての子どもに給食費を無料化する」との意向を述べた。
さらに、今回の補正予算案では、消防救急デジタル無線損害賠償金に関する6,510万円の請求が含まれている。これについて、消防長の田中 道久氏は、理由を説明し、「談合により不当な契約を強いられたため、国からの賠償金を請求する」と述べた。
議会での質疑では、議員がさまざまな見解を示し、議案第54号「丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」やその他の職員条例についても徹底的に議論された。特に、会計年度任用職員制度の導入は、地方公務員法改正に基づき、職員の給与や労働条件の均一化を目指している。
議員の質問に対し、こども未来部長の石井 克範氏は、「今回の制度改正は、非正規職の待遇改善を図るもので、丸亀市でも700名程度の会計年度任用職員を採用したい」との見通しを語った。また、この制度により約3億〜4億円の予算増を見込んでいるとのことだ。
質疑の中で、プレミアム付自治体ポイント事業が果たす役割についての疑問も浮かび上がった。議員がこの制度の必要性や、プレミアムポイントが消費増税対策としての効果について質疑を行った際、横田 拓也市長公室長は「一連の施策は、消費の下支えとして大切な役割を果たす」としつつも、具体的な効果についてはまだ見通せていないことにも言及した。このように、議題が多岐にわたり、議論は白熱した。
各議案は、今後所管の常任委員会に付託され、審議が続く見通しである。