令和2年紫波町議会定例会11月会議が開催され、様々な議案や請願が審議された。
中でも、議案第79号及び第80号が議員の給与に関する条例を改正する内容であった。
議案第79号では、議員の期末手当の支給割合の改定が提案された。具体的には、12月期の支給割合を「100分の170」から「100分の165」に変更し、今後も支給割合が見直される。
副町長の藤原博視氏は「今般の改正は人事院勧告に基づくものである」と説明した。
さらに、議案第80号では一般職の職員の給与に関しても改定が行われる。こちらでも期末手当の支給割合が引き下げられると報告があった。
質疑では、16番議員の細川恵一氏が「公共サービスへの影響を懸念する」と指摘した。総務課長の長谷川崇氏は、全国的なトレンドを反映した措置であることを強調した。
続いて、一般会計補正予算（第7号）として、町内宿泊施設への支援が議案第81号により確認された。この補正により、2,000万円を新型コロナウイルス感染症関連の必要経費に充てることが決まった。商工観光課長の内城拓氏は「町民から県民への拡大促進が事業に寄与する」と説明した。
また、議案第82号及び第83号では教育関連の備品購入が承認された。教育部長の八重嶋靖氏は「タブレット端末と電子黒板機能付きのプロジェクターを導入する」と述べた。
最後に、発議案第5号として教職員の定数改善や義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書が採択された。根水康博氏が発案し、地域教育の重要性が語られた。