令和元年9月10日、行方市議会において定例会が開催された。
この日は、台風15号による被害の影響を受け、多くの議員からその様子が報告された。市長の鈴木周也氏は、停電が6,200世帯に及んだことを明らかにし、「約1,200世帯の停電が未だに続いており、復旧に向けて全力を挙げている。」と述べた。
また、一般質問では様々な課題が取り上げられた。議員の小林久氏は、防災対応型エリア放送の進捗が遅れている点を指摘しつつ、2019年度の整備事業の進捗について質問した。企画部長の平山信一氏は「視聴可能世帯カバー率は約70%で、今年度20置局の増設を予定している。」と回答した。
さらに、小林氏は地域医療問題にも言及した。土浦協同病院なめがた地域医療センターの縮小が報道され、医師不足が深刻であることから、「救急体制の維持が急務であり、改善策を早急に模索する必要がある。」と強調した。
幼児保育無償化についても質問があり、教育長の宮内民雄氏は、「無償化に伴う市の財源確保が課題。」と指摘。市の負担が増加する中、財政課長の久保田博氏は、「今年度の負担は約2,100万円を見込んでいる。」と述べた。加えて、消費税増税に伴う影響についても懸念が示された。
さらに、養豚農家支援についての議論も活発化した。経済部長の松本光一氏は、豚コレラの拡大が続く中で、「市内養豚農家への支援策を講じる考え。」と述べた。特に、農水省による防護柵設置の義務化に関する補助制度についても説明があった。
これらの問題に加え、小林氏は、考慮すべき点を挙げながら、行政の迅速な対応を求めた。特に台風の影響を受けたビニールハウスの処理については、回収する考えを示し、実施が急がれると訴えた。市は、今後も市民の声を大切に、早期の問題解決に取り組む姿勢を見せている。