令和3年9月6日に開催された第102回定例会では、加東市立東条学園小中学校の一般備品購入が議題に上がった。学校環境の整備を通じて、教育の質を向上させることが主な目的である。この議案に対して、教育関連の備品購入として総額1億1,594万円が提案された。
まず、こども未来部長の広西英二氏が議案の詳細を説明した。この購入は、加東市議会の議決が必要であり、特に小中一貫教育における新しい学びの場を確保することに意義があると述べた。仕入れ先の有限会社ぶんぐよしだが入札の結果、最低価格で落札した点も着目される。
市長の安田正義氏は、過去の備品を有効利用しながらも、基準を再評価した結果、新たな規格を導入する必要が生じたと説明した。特に、今後の教育環境の変化を見越し、机の規格は従来のものよりも大きく設定される予定であり、その過程で教育委員会と連携を強化していると強調した。市長は「使えるものは使いつつ、今の教育事情に即した更新を進める必要がある」と述べ、肯定的な意見を表明した。
その後、質疑応答に移った。北原豊君は入札選定の理由や、業者選定の透明性について疑念を呈した。特定の企業を優遇することがないか、またデザインに偏りがあるのではないかという懸念を示した。特に、設計書や入札資料についての透明性を求めたが、広西英二氏はそれに対し「競争原理が働いた」と反論し、特定業者が有利になるような情報は含まれていないとの立場を堅持した。
議論の中で、北原豊君の発言が議会運営に混乱をもたらしたとの懸念から懲罰動議が提起され、動議の賛否も問われた。結果として、動議は可決され、懲罰特別委員会に付託されることとなった。しかし、北原君はこの動議に対して強く反発し、自身の発言が事実に基づいていると主張。
この議論は、教育環境や学校備品の選定における透明性、入札制度の適正運用への重要な指摘を充実させ、井上茂和氏や藤尾潔氏をはじめとした議員から多くの意見が集まった。市民や保護者からの信頼を担保するため、今後の議会運営や施策に関しても高度な透明性が求められるだろう。