令和2年12月24日、第95回加東市議会は、重要な議案を審議し、可決した。まず、議題に上げられた第87号議案の加東市地域交流センター条例の制定についての質疑が行われた。総務文教常任委員会の山本通廣委員長は、「市民団体や地域、地元民間事業者が利用しやすいホールの設立を目指す」と述べた。
議案の中で特に焦点となったのは、第8条第3項の使用許可についてである。利用制限が多く感じられる条例の内容に対し、委員の間で活発な議論が展開された。大畑一千代議員は、「勧誘目的の使用が制限されることは憲法上の問題があるのでは」と懸念を示し、反対の立場を取り続けた。その意見に対し、山本委員長は「適切な運用に従い、地域に根差した施設として運営していくことが必要」と再度強調した。
次に上程された第88号議案、加東市体育施設条例の改正案についても徹底した審議がなされ、この中では新型コロナウイルス感染症対策としての空調設備の設置についての補正予算が述べられた。制限付きながら運営策が調整されたことで、利用者にとって快適な環境が提供されることが期待されている。
さらに、第96号議案の加東市やしろ国際学習塾の指定管理者の件についても報告され、長期的な提案が高評価を得た点に関する質疑が行われた。この選定にあたり小坂征幸産業振興部長は、「電子決済の導入や新たな市民参加型の事業への展開が評価された」と述べた。
最終審議として、第97号議案の令和2年度一般会計補正予算（第9号）が上程された。服部紹吾総務財政部長は、ひとり親世帯への臨時給付金に充てるための予算調整を行い、最終的に261億9,905万4,000円の総額であることを報告した。
そのほかにも公共施設の管理運営や、土地取得に関する議案が可決されたことにより、市民サービス向上が期待される。一連の議案は全会一致で可決され、議会の議論は市のさらなる発展を心から望む声が集約された。議会の結論は、地域の安全・安心確保に向けた取り組みを一層強化することに繋がるだろう。