令和2年3月23日に富岡市議会で行われた定例会において、さまざまな議題が取り上げられた。特に、地元企業であるＯｒｉｇａｍｉと連携したクーポン事業に関して多くの議員から質問が寄せられた。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、富岡市ではＯｒｉｇａｍｉ Ｐａｙのクーポン配布事業に対して２００万円の補助金を支出している。しかし、議員からは「事実上の経営破綻にある企業との提携に対する不安が強い」との意見が相次ぎ、補助金の目的などに懸念を示す声が上がった。
特に、メルペイによる買収報道や、それに伴う人員削減など不安定な要素に対し、担当者は「事業開始からサービスが継続されている」との立場を取った。一方で、経営やサービスの不安定さから出ている懸念に対し、事業再検討の必要性を訴える議員もいた。その中で、未だに回復基調にない経済環境を考慮すれば、迅速に柔軟な対応が求められるといえる。
次に取り上げられたのは、富岡市における人口減少対策であり、特に少子化対策に関する問題であった。議員から過去5年間の出生数に関するデータが求められ、その推移を確認した結果、出生数は年々減少傾向にあることが明らかにされた。この厳しい状況を踏まえ、議員は「若い世代の結婚や出産を促すための支援が必要」と訴えた。
また、裕福層だけでなく全ての年齢層において移住を促す施策が求められる中で、定住奨励金の復活が急務であるとの意見も聞かれた。市長はこの点に関して、「現段階では定住奨励金の復活は難しい」と述べ、代わりにその他の施策による支援の充実を図る考えを示した。
新型コロナウイルスの影響については、既に多くの市民が生活の不安を抱えている中で、市としての対応が問われた。特に、近隣の自治体で実施されているマスク配布に関して、市民からの要望が強いことも指摘された。市は「医療従事者や感染症対策従事者用のマスクを備蓄しているが、一般市民への配布は国からの指示等を考慮に入れなければならない。」との見解を示した。
また、過去の災害に対する対応についても言及され、市内の施設の復旧費用に関する具体的詳細が報告された。特に、昨年の台風19号での被害を受け、今後の防災力向上への努力が求められるとともに、市が持つ防災マップの見直しや感染症対策などの強化が議論された。これらの施策は市民の安全を守るため、必要不可欠であることが再確認された。
議会では、今後ますます重要となる地域づくりや市民参加の促進が求められる中、各職員は積極的に意見を交わし合い、より良い富岡市を築くために努力が続けられることが期待されている。