田村市議会は令和4年6月24日に定例会を開催し、様々な議案について審議を行った。
特に、市民福祉常任委員長の二瓶恵美子氏が紹介した議案第39号の国民健康保険税条例の一部改正は注目を集めた。
この改正により、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の限度額が引き上げられることとなり、国民健康保険法施行令に基づき、令和4年度の介護納付金課税を適正化する方針が示された。
この結果、被保険者の53.9％、すなわち4,353人が軽減対象となり、その予想軽減額は約1億2,165万5,110円に達すると説明された。
さらに、陳情第1号についても審議が行われた。
この陳情は、東日本大震災で被災し、経済的に困難な状況にある子どもたちへの就学支援事業の継続を求めるものでありました。
安瀬信一議員が委員長を務める総務文教常任委員会においても注意深い検討がなされた。
本事業は、令和4年度においても9億円の予算が計上され、教育面での支援が求められている。
また、福島県最低賃金の引き上げに関する陳情も審議対象となった。
議案において、石井忠重議員が提出した発議第6号は、毎年年率3％程度の引き上げを図ると示し、働き方の改善を求めた。
このことにより、地域経済の発展と安定した雇用環境の構築が期待されている。
最後に、議会では、田村市教育委員会の委員の任命について同意が求められ、新委員が任命される結果となった。
全体として、議会の審議は滞りなく進み、全議案が全会一致で可決されたことが言及されている。