令和2年3月18日に開催された二本松市議会の定例会は、重要議案を中心に多くの審議を行った。
時期的条件により、新型コロナウイルスの影響を受けた中での議会運営が求められた。市長三保恵一氏は、全提出議案が可決されたことに感謝を表明し、「市民主役」の理念を掲げ、新しい二本松市づくりへ向けて基本方針を強調した。特に、新型コロナウイルスの感染対策についても、適切な対応を進める意向が示された。
今回の定例会では、議案第5号二本松市国民健康保険税条例の改正により、18歳以下の子どもに関する均等割額が全額免除されることが決定した。この改正は、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としており、458世帯752人の子どもが対象になる。この件について、日本共産党の斎藤広二氏は、全国でこのような取り組みが進む中、地方自治体として適切な支援策であると賛成理由を述べた。
一方、請願第2号では、憲法論議の推進が求められた。議員の間では賛否が分かれ、賛成の意見を述べた石井馨氏は、日本国憲法の見直しを訴えた一方、反対意見も出ており、憲法自体の重要性や現行憲法を守るべきとの主張もあった。このように、頑なな意見交換が進められた結果、請願は可決され、本議案に関する議論は今後も続けられる見込みである。
加えて、福島県最低賃金の引き上げを求める意見書も可決された。地方自治体として、生活水準の向上を図るための取り組みの一環として評価されている。市議会では、経済の好循環を目指す意見が多く、賃金引き上げのみならず、社会全体の消費喚起が求められている。
新年度からの政策について、市長は引き続き「健康で活力のあるまちづくり」に努め、特に高齢者福祉や子育て支援へ重点を置く方針を明らかにした。議会の役割としても、市民の意見を取り入れた提案を模索し続ける考えを示し、今後の活動が注目される。
最後に、定例会の閉会に当たって、ほとんど全ての議案が可決されたことを受けて、議長本多勝実氏も今後の更なる議会活動への意気込みを語った。新年度へ向けた施策の進展が期待され、二本松市の未来が明るいものとなるよう、引き続きの努力が求められている。