令和3年11月25日、流山市議会第4回定例会が開催された。この会議では、2021年度一般会計補正予算に関する議案が審議され、特に職員及び議員報酬の改定が注目を集めている。
井崎義治市長による提案理由説明の中では、流山市職員の給与条例の改正が重要であると強調された。今回の改正は人事院勧告を考慮し、一般職の期末手当の支給月数が見直される内容である。市長は「職員が持っている責任と役割を考慮した上での改正である」と述べた。
特別職の職員や流山市議会議員の報酬にも影響があるこの改正は、阿部治正議員から反対の意見が示された。阿部議員は「生活給である一般職の給与引下げは消費抑制につながる」と発言し、この改正が地域経済にも悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活への配慮として、流山市は低所得の子育て世帯に対し、生活応援給付金を支給すると発表した。市長は「支給予定は約1,750世帯で、総額は約8,787万円」と説明し、給付金による生活不安の軽減を目指す意向を示した。
会議ではさらに、地域活性化に向けた日本GLP株式会社との包括連携協定締結も進行される。包括連携協定では、防災、産業振興、教育や観光振興などの分野での協力が期待されている。これにより、流山市は様々な側面からの地域発展を目指す。