令和元年7月10日、流山市議会の定例会が開催された。会議では、消費税の引き上げ問題や教育予算の拡充に関する重要な議題が取り上げられた。
特に注目されるのは、消費税引き上げに関連する「議案第34号 令和元年度流山市一般会計補正予算」の審議である。本案は、迅速な景気対策としてプレミアム付商品券の販売関連経費や、児童貧困対策としての臨時特別給付金の支出を目的にしている。市議の中からは不安視する声もあり、例えば、阿部治正議員は「消費税の増税そのものが問題であり、これを補う措置としての補正予算に現実味はない」と強い反対意見を述べた。
この補正予算案については、最終的に22対5で可決されたが、多くの議員が消費税増税の影響とその対策に疑問を投げかけた。議案第36号の「消費税率の引き上げに伴う条例の整備」に関しては、賛否が分かれ、結果的に4対2で可決された。市民生活への重荷が懸念される中、責任ある対応が求められることが強調された。
また、教育予算の拡充も議論された。「陳情第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」については、全会一致で採択され，国に対し今回の制度を維持する重要性が訴えられた。特に、教育環境整備や教職員の定数改善が急務であるとされ、斉藤真理教育福祉委員長は、「すべての子どもが平等に教育を受けられるよう、国の支援が欠かせない」と述べた。
さらに、発議第11号「認知症介護の充実を求める意見書」が賛成多数で可決され、地域における高齢者問題への関心が高まった。他にも、ヘイトスピーチ防止や、交通安全対策の意見書も提起されるなど、市民の安全に関する問題に議員の関心が寄せられた。
このように、議会では多様な意見が出される中、市民の生活や教育に直結する政策が審議された。結果的にそれらの施策がどう実行されていくのかが、今後の重要な課題となると考えられる。