令和5年6月27日、流山市議会の定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。
主な議題として不登校児童生徒への支援強化が取り上げられた。
流山市の不登校児童生徒数は、令和4年度に小学生167人、中学生238人と報告されている。
これに対し、教育長の田中弘美氏は、支援を個別に行う必要があると述べ、児童生徒やその保護者に対して有効な支援策を講じていることを強調した。
さらに、保護者支援体制の強化の必要性が議論された。特に、保護者同士の情報共有や不安軽減のために不登校親の会が設立され、地域内での連携が進められている。
「参加者からは情報が得られ、気持ちが軽くなるという声が多い」との報告もあった。
また、マイナンバー制度に関しても議論が進んだ。
住民基本台帳ネットワークをめぐる不祥事が報道されたことを受け、市民からの不安の声が寄せられているという。
市民生活部長の伊藤龍史氏は、マイナンバーカードの取り扱いに関する注意喚起を行い、安全性確保のための対策を強化する必要があると述べた。
市は、職員への研修を徹底する方針を示し、不安を和らげる努力をしていく意向を示している。
続く生活保護制度については、生活扶助基準の切下げに対する司法判断が議題となった。
阿部治正議員は、千葉地方裁判所の判決が適正な決定とは言い難い状況を指摘し、控訴において流山市がどのような姿勢を示すのかが問われた。
毅然とした姿勢を求める声もあり、生活保護受給者の権利重視の立場から市の判断が注目される。