令和5年流山市議会第1回定例会が、2月16日午後1時に開催された。
今回の会議では、流山市の2023年度予算案が中心議題となる。井崎 義治市長は、流山市一般会計予算の総額を856億1,300万円とし、前年度比で17.3％増加したと説明した。この増加に伴い、住宅や教育環境の整備が進められる予定だ。
市長は、2023年度の予算案の中で特に力を入れる点として、保育施設の充実と教育環境の整備に言及した。保育所は、2023年4月までに17園から102園へと増設され、定員も1,789人から8,674人に増強される予定である。この取り組みにより、令和3年4月には待機児童ゼロを達成している。
「本市は地方自治法に則り、子どもが健全に成長できる環境を整備していく」と井崎市長は述べた。加えて、南流山中学校や新設予定の2校についても、整備を進めていることを強調した。これにより、教育面でも質の向上を図る考えだ。
また、流山市では、住民の暮らしをより豊かにするため、TlBQ+や外国人などの多様性を尊重した社会の推進に関する条例の制定が提案されている。この条例は、個々が自分らしさを発揮できる社会を実現することを目的としている。「市民の皆様とともに様々な違いを個性として尊重し、そんな社会を目指す」と井崎市長は語った。
議会ではその他にも、流山市職員の給与制度に関する改正や手数料条例の改正、2023年度の特別会計予算に関する議案が上程された。特別会計には、介護保険関連予算も含まれており、全体予算の146億7,843万3,000円、前年より5.5%の増とされている。
議会は今後の課題として、地域経済の活性化と市民生活向上を挙げており、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策も検討されている。新型コロナウイルス感染症や災害時の対応について、迅速且つ効果的な施策が今後求められることは間違いない。このような背景から、市長と議員は今後も連携し、町づくりや地域発展に注力する方針を示した。