流山市議会は、令和2年12月1日、流山市における新型コロナウイルス感染症対策を中心に様々な議題を議論した。特に、無症状者へのPCR検査に関する議論が注目される。
本市においては、感染拡大地域に向けた国の指針に従い、無症状者の検査が必要かどうかについて意見が交わされた。阿部 治正議員は、松戸保健所管内の現状に触れ、流山市の保健センターでも無症状者へのPCR検査を行うべきだと強調した。市は、感染者数が増加する中で地域医療を守るために、調査を実施する必要があるとの立場を示した。
新型コロナウイルス感染症の影響についても、議論は続いた。流山市では感染拡大を防ぐため、市民や企業に対して様々な支援策を打ち出している。特に、経済支援に関する施策では、雇用調整助成金が取り上げられ、困難な状況に陥った市民や事業者にとって重要な役割を果たしている。職員は、対象者に対して周知を進める方針であると述べた。
多様性と共生社会の観点から、流山市が同性パートナーシップ制度の導入を模索していることも明らかになった。市の政策方針としてLGBT等への理解を深める研修を進めており、今後の制度導入を視野に入れている。市民からも関心が高まっており、導入の必要性が問われている。
地域公共交通計画の策定に関しては、MaaSの概念が導入されることが期待され3つの交通手段を組み合わせて自家用車を使わない環境への取り組みを進める旨、担当者が説明した。このように流山市では新型コロナウイルス感染症対策を中心に、地域の未来を見据えた施策を進めていく方針を示している。
今後も、流山市は市民の健康や生活を最優先にしつつ、複雑な状況に対応するための政策を進め、また地域の声を反映した施策の充実を図っていくことが求められる。