流山市議会の定例会が令和3年12月2日に開催され、医療、福祉、住宅政策に関する重要な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症対策や地域住民の生活支援に関する議論が注目された。
まず、医療機関の状況に関して、高橋光議員は「医療過疎の実態」が市内においても表れていると指摘した。流山市内の医療機関数は最近増加傾向にあり、特に上部の松ヶ丘、名都借地域においても医療機関が不足しているとの報告があった。市長は近隣市の状況を踏まえ、流山市の医療過疎状態ではないとの認識を示した。
続いてコロナ対応の進捗状況が問われ、早川健康福祉部長は現在の医療供給体制について、地域医療構想に基づいた整備の必要性があると説明した。市では引き続きワクチン接種や医療機関と連携し、状況改善に向けた努力を行っていると述べた。
次に高齢者福祉施策について問われた回では、孤独死や老老介護世帯が増加傾向にあるとの見解が示された。部長は、相談体制の充実や地域の見守り活動を強化することで、孤立化の防止に努めることが重要であると認識していると語った。一方で、参加者が増える中、高齢者支援の体制はまだまだ不十分との声も上がった。
また、住宅政策においては、新規市営住宅の建設が必要との意見があり、長期的な施策の見直しが求められる。部長は、需要の変化に伴い、適切な支援体制の確保が重要であると強調した。
その後、流山市内での痴漢被害や女性への生理用品の配布についても重要な課題として取り上げらん。伊藤部長は、痴漢を含む性犯罪の抑止に向けた対策の強化が不可欠であるとの認識を示した。