流山市の2023年12月に開催された定例会では、さまざまな議題に関する議論が展開された。特に新型コロナウイルス感染症に関する対策や、医療的ケア児への支援、そして防災対策が重要なテーマとして取り上げられた。
市長の井崎義治氏は、これまでの新型コロナ対策を総括し、医療、教育、福祉など各分野での取り組みを評価した。特にワクチン接種については、流山市医師会や市民の協力により、80%を超える接種率を達成したことを強調した。その一方で、自治体としての危機管理能力や組織マネジメントの重要性についても言及し、さらなる改善が必要であると認識されている。
資源配分について、井崎市長は「限られた財源を効率的に配分しつつ、各事業においては実績に基づいた検証を行う」と述べ、地域経済の回復支援にも力を入れる意向を示した。事情により増収が見込まれた個人市民税や法人市民税の先行きについては、慎重な見極めが求められている。
また、防災対策に関して、戸辺滋議員が提起した最大の課題は集合住宅における防災意識の向上とマニュアル作成についてであった。市では、マンション管理組合による自主防災組織の形成が進んでおり、早急に出前講座を実施しその重要性を啓蒙する必要がある。さらに、救護活動が円滑に行えるよう、マンション防災マニュアルの作成を推進する方針が示された。
その他、流山市では今後のしつけとして、毎年行われる防災訓練においても聴覚に障害のある方々への情報伝達手段の確保に努める考えが示された。また、ブロック塀の撤去費用補助についても、補助率を引き上げることに伴い、一層の利用促進を目指すと述べた。
流山市医療的ケア児に対しても、支援法が施行されたことで、病院や保育環境の整備が進むことが期待されており、特に看護師や保育士の確保が課題となっている。未接続の保育所についても新たな支援策を設けるべく、市民との対話を重視しつつ、実態調査やニーズ調査を行う方針である。
このように、流山市では包括的な支援体制を構築し、市民が安全で快適に暮らせる環境の整備を進めるため、引き続き様々な取り組みを進めていく姿勢を見せた。