流山市の令和元年12月定例会では、重要なテーマが多数取り上げられた。特に、がん検診の受診率向上策については、多くの議員が関心を寄せた。戸辺滋議員は、過去5年間のがん検診受診率が低下していると指摘し、受診者負担の軽減策の必要性を訴えた。具体的には、がん検診案内の明確な表記や、申込書の同封を求めた。また、オプトイン方式からオプトアウト方式に変更を提案し、受診率の向上を目指すとしている。
その後、早川仁健康福祉部長は、がん検診案内の見直しを行い、特定健診受診券にがん検診申込書を同封することを推進すると答えた。さらに、がん検診の結果通知を郵送で行うことや、結核・肺がん検診の個別実施についても積極的に検討すると述べた。こうした対応は、特に年代の若い世代に対して重要であり、今後の課題となる。
続いて、生活保護受給者への熱中症対策が議論された。市長が生活保護制度改正に伴うエアコン設置費用の給付について言及する一方、自費でエアコンを設置できない受給者への支援強化が求められている。生活保護世帯のエアコン未設置状況について、状況確認および支援策の検討が進められていることが報告された。
また、空き家対策についても大きな関心が寄せられた。急増する空き家が報告され、危険な状態の空き家には適切な管理が求められる。市の取り組みは一定の成果が見られているものの、今後の調査や地域との連携が一層必要であると強調された。
さらに、災害対策として、高齢者や子どもを含む要支援者への配慮が重要であるとされ、避難所の開設や備蓄品の準備が進められている。市民が安心して避難できる環境を整えることが、今後の重要な課題となる。具体的には、自主避難所における備蓄品の搭載が求められ、迅速な対応がなされている。