令和3年9月10日、流山市議会において定例会が開催され、廃棄物処理行政や指定ごみ袋制、災害対策、国民健康保険などについて議論が交わされた。
一般質問で登壇した乾紳一郎議員は、廃棄物処理に関する質問を行った。特に、新たに導入される指定ごみ袋制度に対し、プラスチック資源循環促進法との整合性を問う意見があり、彼は「環境への影響を考える上で、市民の負担を軽減すべきだ」と強調した。環境部長の大島尚文氏は、指定ごみ袋の導入がペットボトルや有害ごみに関しては再利用が進むことを説明し、燃えるごみの収集方法など市民への周知を進めていると述べた。
また、指定ごみ袋に関する市民の反対意見を把握しているかとの質問に対して、大島部長は、「市民アンケートを通じて様々な意見を集めている」と答える中、秋元子ども家庭部長は、指定ごみ袋制試行について、入手した情報をもとに「必要に応じて柔軟に対応」する意向を示した。
次に、災害対策に関しては、江戸川氾濫時の避難計画について質問が続いた。乾議員は、自治会との組織的な連携が重要であるとの認識を示し、また避難指示のタイミングの重要性を強調した。これに対して、土木部長の矢幡哲夫氏は、「流域治水の重要性を認識している」とし、今後も困難な気象状況を踏まえた事前の対策を継続する意向を示した。
国民健康保険に関する質疑では、給与支給の状況や傷病手当金に関する施策についても議論が行われた。市民生活部長の伊藤龍史氏は、「支給実績は少ないが、今後も国の動向を注視していく」と述べた。特に、別途の補助制度などを考慮する必要性を強調された。
これら一連の質疑の中で、流山市としては、時代の変化を踏まえつつ、各課題に対して的確な情報収集と柔軟な対応を進めていくことが重要であるという総論的な見解が示されており、今後の行政運営に影響を与える可能性がある。