流山市では、昨年末にデータセンター建設計画が取下げられたことが議題に上がった。これについて、流山市長の井崎義治氏は、地域住民の強い反対が影響したと述べた。計画が立案された経過としては、当初は建設が進むはずだったが、住民の意見に耳を傾ける形でその実現が難しくなった経緯がある。このことについて井崎市長は、地域の意見を尊重する重要性を再確認し、今後も地域住民とのコミュニケーションを重視する方針を強調している。
また、流山市では避難所の運営におけるプライバシー保護と女性の配置が重要視されている。市民生活部長の伊藤龍史氏は、避難所でのプライバシー確保のために多様な対策を講じる方針を明示し、特に間仕切りの設置や女性専用スペースの必要性を述べた。避難所での防犯対策も強化し、犯罪抑止につながる施策を追求する姿勢を示した。
流山本町の地域においても、防災対策が検討されており、地域特性を考慮しながら建築物の耐震化や防火水槽の設置などの施策が進められている。今後は、地域の皆さんとの連携を深めながら、さらなる対策を講じる必要があるとの認識が示されている。
さらに、介護保険事業についても言及された。第８期介護保険事業計画の中で新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、一定の成果が挙げられたが、人材確保が課題であることが強調された。これを背景に、第９期に向けた戦略が求められ、地域包括ケアシステムの構築が進められるべきとの提言があった。
流山市では、妊産婦健康診査の充実についても議論がある。特に、産婦健康診査に関する補助制度の必要性が指摘され、他市の事例を参考にしつつ、今後の計画が必要とされる。
また、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園問題については、地域住民の強い意向が無視される形で進められたことから、今後の地区計画についても透明性を持って対応する必要が求められる。地域の意識を尊重し、教育機関を中心とした地域づくりが重要視されている。