令和3年3月1日に流山市議会において、複数の重要なアジェンダが議論された。
特に福祉施設の水害避難計画策定についての質問が注目を集めた。13番の菅野浩考議員は、東日本大震災から10年が経過したことを受けて、「水害避難計画はどの程度進捗しているのか」と問いかけた。伊藤龍史市民生活部長は、流山市の現状を説明し、浸水想定区域内の34の施設のうち、27施設が避難確保計画を作成済みであり、79.4%という高い作成率を示した。一方で、計画未作成の施設に対しては強化した働きかけが求められる。
次に、菅野議員から障害児が利用できる遊具、いわゆるインクルーシブ遊具の設置についても質問があった。遊具が、高齢者や障害を持つ子どもたちにとってのアクセス可能性を大きく左右する点について強調された。早川仁健康福祉部長は、インクルーシブ遊具を導入することで、地域における障害の理解が深まると述べた。さらに、流山市は総合運動公園や南流山の中央公園においても、インクルーシブ遊具の設置を考えているとした。
また、障害福祉計画（第6期）についても重要な議論が交わされた。特に、意思疎通支援事業の拡充が求められ、早川部長は代読、代筆の支援事業を新たに設けることを報告した。このように、福祉政策において、多面的かつ包括的な対応が求められている。
さらに、流山市の医療体制や高齢者ワクチン接種体制に関する議論も重要なテーマとなった。井崎義治市長は、医療従事者へのワクチン接種を速やかに進め、65歳以上の高齢者への接種も早期に行うと強調した。特に、東部地域の医療過疎の解消に向け、地域医療機関との連携が必要であることが確認された。
最後に、福祉有償運送事業も議題に挙げられた。高齢者の交通手段としての重要性は増しており、事業者の確保が今後の大きな課題であると見られている。早川部長は、講習への補助制度を設け、運転者の確保を目指すと述べた。このように、流山市議会での議論は、市民生活のあらゆる側面における課題を浮き彫りにしている。