令和6年6月13日の流山市議会定例会では、教育行政や防災対策など多岐にわたるテーマが議論された。
愛知県の桑畑伴子議員は、教育行政における不登校対策についての質問を行った。
文部科学省が取りまとめた「COCOLOプラン」に基づく不登校児童への支援策が確実に実施されているかを確認した。具体的には、学校内の別室や教育支援センター、フレンドステーション、フリースクールなどでの支援が行われている一方、居場所がない子どもたちが存在していることも指摘した。桑畑議員は、特にメタバースを利用した学習支援の導入を提案したが、市教育委員会の南暁男部長はその必要性を認めつつも、慎重に進めるとした。また、心の健康観察の取り組みや親の会への参加促進についても議論された。
次に、南部地域の防災教育について、桑畑議員は、特に小中学校での防災教育がどのように実施されているのかを尋ね、教育委員会はその重要性を強調した。
また、避難所運営に関するマニュアルの策定・更新や、住民からの避難情報受信に関する課題についても議論された。特に、デジタル弱者への配慮が求められており、電話やファクスでの情報伝達の拡充が必要であるとの声が上がった。
帰宅困難者対策としては、帰宅する人々に対する避難情報の伝達手段や当市の対応について、吉野教生市民生活部長が説明。流山市の防災措置は、民間と連携して行っており、帰宅困難者に対する一時的な避難措置も考慮していることが示された。
また、他の議題として、女性の支援についての法律の施行、子どもの福祉に関連した問題、熱中症対策も議論され、地域子育て支援センターの設置に関する新たな取り組みが発表された。ここでは、より多くの市民がアクセス可能な支援を提供する方針が示され、関連施設数の増加が期待されている。
市長は共同親権制度の導入について、父母の考えるべきことが多く、子どもに対する影響への配慮が必要だと述べた。たくさんの課題が残る中で、様々な権利の保障について真剣に考えていく必要があると強調された。
市議会は、今後の対策を十分に考慮しながら進む方針を示した。