流山市では、令和５年１２月７日に行われた定例会の中で、不登校児童生徒への支援策について様々な意見が交わされた。市内では、不登校の児童数は年々増加しており、令和５年度には351人に達した。この状況を受けて、市教育委員会では、教育支援センターを設け、相談体制を整えるなどの対策を取っているが、未だ課題が多いと感じられる。特に、長期間不登校である子供たちには心理的なサポートが急務である。これまでの取組の強化を図るため、専門の職員の増員も検討すべきという意見が多い。教育長は、相談が少ない現状に対して大変重く受け止めていると述べたが、進展や成功例を示して周知を進める必要がある。
また、フリースクール通学者の支援についても、現行の支援体制が特に貧困層に対するものから目を向けるべきとの意見が上がった。国の施策が民間施設との連携を進めていることから、流山市でも今後の展開が期待される。オンライン学習の普及にも力を入れており、課題は多いものの、教育格差を無くすための取り組みが急がれる。
続いて、江戸川台駅東口地域の再整備について議論がなされた。この地域では、地域住民との意見交換や市民検討会が設置されており、そこの意見を取り入れた再整備を進めることが強調された。市は地域住民の声を最大限尊重しつつ、スマートシティの理念を取り入れる方向で進めていくと述べた。
さらに、消防職員の精神的ストレスへの対策も重要なテーマとして取り上げられた。消防署で実施される惨事ストレス研修が一定の効果を上げている一方で、今後さらに専門性が高まることが望ましいとの意見が多く寄せられた。教育長や消防長は、存続を含めた様々な観点からサポート体制の強化を検討していることを話しており、その成果が期待される。
最後に、コミュニティプラザなどの体育館にエアコン設置の必要性についても合意が形成された。熱中症への対策としての施設環境改善が求められており、流山市としても令和６年度に設置をすることを検討中であると説明された。仮に市民ニーズに応じた施設となる場合、地域ごとの特色や利用法を考慮した柔軟な対応が重要だとの意見が集まった。