令和4年3月の流山市議会定例会で、さまざまな課題が討議された。議員たちは、特に生活保護制度の改善や所有者不明土地の問題、狭あい道路の問題に焦点を当てて意見を交わした。
まず、24番の海老原功一議員は、生活保護費の適正な支給について質問を行った。生活保護制度は、生活困窮者に対し最低限の生活を保障するもので公的扶助として重要であると述べ、厚生労働省が発表した生活保護申請件数の増加を指摘した。特に、新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況を危惧する声が上がった。海老原議員は、保護決定基準やケースワークでの適正な管理について具体的に問うた。
この質問に対し、早川仁健康福祉部長は、生活保護費の支給基準は地域ごとの最低生活費に基づいていると説明。審査手続きの具体的な期間についても触れ、実際には申請後、平均13日で決定通知を行っていることを示した。早川部長はまた、生活保護受給者の経済状況の調査を適切に行っている点を強調した。
次に、所有者不明土地問題についても意見が交わされた。この問題は、利活用の難しさや公共事業推進の障害となることから、深刻な影響を及ぼすと議論された。所有者不明土地の現状について、浅水透財政部長は、現在の市内での状況を具体的に説明し、返戻件数や納税通知書の送付状況についても言及した。特に所有者不明土地がもたらす税収への影響は、地方自治体にとって大きな課題であるとし、必要な対策を講じる意向を示した。
最後に、狭あい道路に関する議論に移った。海老原議員は、本市における狭あい道路の延長やその影響について問いかけた。道幅が4メートル未満の道路が多く存在し、災害時の危険性を懸念する声が上がった。矢幡哲夫土木部長は、流山市道の総延長が671キロメートルのうち約119キロメートルが狭あい道路であるとする具体的な数字を示し、道路管理の必要性を認識していると応じた。今後の対応策として、消防活動に支障が出る場合には改善策を講じる必要があることを示した。
このように、流山市議会は、地域の施策や制度の見直しを含む重要な課題を扱い、今後の方針を模索している。議論を通じて市民福祉の向上を目指し、改善の方向性を示すことが期待される。