令和3年6月22日、流山市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。
中でも注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する議論である。市長の井崎義治氏は、最新の予算計画に言及し、市税収入の減少を乗り越えるため、国庫支出金や市債、また予算の厳選を通じて財政運営を行う方針を示した。「市の財政は困難な状況にあり、特定財源の有効活用が不可欠です」と井崎市長は強調した。
また、近藤勇氏が取り上げたひきこもり支援についても、コロナ禍の影響が色濃く表れている。生活困窮者支援を担当する流山市くらしサポートセンターユーネットでは相談件数が減少し、状況を把握することが難しくなっていると報告された。早川健康福祉部長は「相談件数の減少は新しい対象者が発見されづらい状況を反映している」と語り、地域福祉計画を通じた支援方法の検討を約束した。
さらに、子供たちの教育環境についても論じられた。前川学校教育部長は、令和元年度の全国学力調査の結果が全国平均を上回ったことを報告し、「引き続き教育環境の整備に取り組む」と述べた。また、学校施設の老朽化に対する対策として、大規模改修の計画があることも発表された。
流山本町の地域まちづくりについても言及があり、往事の豊かな文化資源を生かした観光振興が今後の鍵になると考えられている。恩田経済振興部長は「地域住民や観光客のための魅力的な町づくりに向けて、今後も連携を図ってまいります」と述べ、地域資源の活用を進めていく方針を示した。
これらの問題については、流山市としては市民が安心して暮らせる環境作りを念頭においた施策が求められている。このように多面的な視点が要求される中、議会は市の施策や計画が市民にとってどのような意味を持つのか、一層の理解を促進する必要があると捉えられた。