令和4年9月6日、岡崎市議会において、本会議が開催された。
議題として、令和3年度に関する各種報告が行われ、その中で特に岡崎さくら電力の経営状況が注目された。環境部長の新井正徳氏は、さくら電力が約6,900万円の営業損失を計上した背景について説明した。
新井氏は、その原因を卸電力市場における価格変動に帰し、市場価格が令和3年には一時的に約63円に達したと述べた。その状況から、調達原価が売上高を上回り、厳しい経営環境が続いていることが浮き彫りになった。
小木曽智洋議員は、今後の市場動向について質問し、工年のコロナ禍からの経済回復に伴う需要増加が供給不足を引き起こしている点を指摘。新井氏は、今後の電力市場はさらなる高騰リスクがあるとの見解を示した。
また、新井氏は、料金改定を通じた経営健全化を目指しており、その計画には岡崎市が所有する179か所との電気供給契約も含まれていると説明した。このような料金設定が公共の利益にどのように影響するのかが懸念されている。
さらに、新井氏は、株式会社岡崎さくら電力がゼロカーボンシティ実現に向けて地域内循環型のエネルギー供給を行っていることも強調した。これは、再生可能エネルギーの活用を促進し、地域経済に貢献する取り組みであるとされる。
他にも、委員会設置に関する議決や今後の委員会付託の方向性についても議論された。今日の議事は、岡崎市における電力事業の厳しい実態とその影響を理解し、市民に透明性を持たせるための重要な場となった。