安城市議会は、令和6年9月定例会において多岐にわたるテーマで議論を交わしました。特に注目されたのは、人材確保の取組や育休退園の解消、大規模水害時の避難対策に関する質問です。
沓名 喜代治議員は、まず人材確保について質問しました。人事院勧告によると、公務員の人材確保が厳しい状況にあるとされ、特に地方自治体も今後の人材確保策が喫緊の課題であると訴えました。今年度からの安城市ジョブ・リターン制度に対する期待も語られ、その取組の詳細が求められました。
次に守口 晶治議員は、今後のデジタル課題について触れました。特に、デジタルコンテンツの活用や公民連携事業の成果について、具体的な方策が提案されました。
法福 洋子議員は、認知症に対する施策について質問しました。特に、認知症の人に対するサービスの向上やピアサポート環境の整備が重要だと強調しました。市民の理解を深めるための啓発活動の必要性も訴えかけました。
また、杉山 朗議員は北部地域における新産業ゾーンに対して、農業と工業のバランスを検討する必要性を指摘しました。具体的には農地転用の影響とそれに対する配慮を求めました。
竹内 稜人議員は、桜井駅周辺の特定土地区画整理事業に関連して、事業の進捗状況や地域貢献の在り方について質問。また、安城市が新たに進めているコミュニティ・スクールの取組についても意見を述べました。
すば 康貴議員は、広報あんじょうのDXについて言及し、デジタル媒体への対応の重要性を訴えました。今後、QRコードの導入方法に関する改善が期待されています。
最後に、森下 祥子議員は、子どもたちの権利に焦点を当て、包括的性教育やトイレに生理用品が設置される必要性について触れました。そして、地域貢献活動や取り組みの評価を通じて、さらなる充実を求めました。
このように、安城市議会では市民が直面する様々な課題に対し、議員たちが具体的な提案とともに施策を進める姿勢が見受けられました。市民の意見を基に、市の施策をより一層進化させていくことが求められるでしょう。