令和6年3月1日に岡崎市議会が開催され、重要な議題が取り上げられた。本日の会議では、近藤敏浩議員が代表質問に立ち、大規模災害への対応や予算編成の方針についての現状を報告し、意見を交わした。
まず、大規模災害に対する具体的な支援体制が問われた。近藤議員は、昨年の能登半島地震における経験を踏まえ、災害発生時に市がどのように支援を行っているかを質問した。市民安全部長の加藤元氏は、被災者支援の意義を述べ、今後も迅速な対応を強化する考えを示した。特に、ライフラインの確保や緊急時の情報伝達手段の整備が重要だとし、最新の衛星通信技術の導入も検討するとのことだ。
次に、予算編成については、岡崎市の財政状況における自主・依存財源の比率が問われた。財務部長の伊藤雅章氏によると、令和6年度の自主財源は自宅療養応援金や一部それに関連する支出等により増加しており、それに伴って依存財源も38億円以上増えたとのことである。特に、地域別事業への配分を重視していることを強調し、育児支援や商業支援などを積極的に進めていく考えを示した。
さらに、近藤議員は第7次総合計画に基づく地区整備計画について、具体的に取り組まれている事項を掘り下げた。多様な主体が協働し、各地域の声を大切にした施策が必要であるとし、また、持続可能な社会に向けた草の根運動に賛同する意見もあげた。
最後に、「もっと家康公“ど”まんなかプロジェクト」についても触れ、観光資源としての家康公の価値をいかに未来へつなげていくかを提案した。市長の中根康浩氏は、家康公の生誕地岡崎にふさわしい歴史的な観光プロモーションの展開を目指しており、住民参加型のプロジェクトを重視する方針を改めて確認した。
岡崎市は今後も地域の特性を生かしたまちづくりに努め、多様な施策の実施を通じて、持続可能な地域社会と経済誘導を実現していく考えだ。