令和6年4月12日、刈谷市議会臨時会が開催され、3つの議案が議題となった。
まず、会期の決定については、特に異論無く1日間で決議され、続いて刈谷市税条例の一部改正が提案された。本改正案は、地方税法の一部改正を受け、個人市民税や固定資産税に関する措置を内容とする。総務部長の星野竜也氏によれば、今回の改正には、災害に対する特例措置の追加が含まれており、特に令和6年能登半島地震に関連した控除制度の見直しが重要であると述べた。
この改正について、山本シモ子議員は質疑を行い、被災者への支援の認識を示し、特に納期限の延長がどの程度の意味を持つのかを問いかけた。星野氏は、緊急時や特別な状況における特例措置の対象について、新型コロナウイルス感染症を念頭において説明した。
次に刈谷市都市計画税条例の一部改正が議題に上がり、これも地方税法に基づく改正である。都市計画税の課税標準について改正が行われるが、山本議員はしっかりとした市民への説明が必要であると強調した。
最後に、刈谷市のウィングアリーナにおける天井改修工事の請負契約が提案された。教育部長の竹谷憲人氏によると、工事は約7億1,599万円で、耐震補強を含む内容だ。議会内では、地元業者が辞退した理由や、工事内容の透明性について議論が交わされ、投資の正当性が問われた。この工事は、2026年秋に開催されるアジア・アジアパラ競技大会に向けた準備であり、市民の期待も集めている。
今回の会議では、これらの議案が提案され、詳細な検討が行われた。票決の結果、すべての議案は賛成多数で可決された。