令和４年３月１日に開かれた岡崎市議会では、令和４年度当初予算案が示された。予算規模は過去２番目となる1,278億8,000万円とされている。新型コロナウイルスの影響により、歳入は厳しい状況が続くが、歳出面では市民サービスを維持するための各施策が支出される。
市長の中根康浩氏は、コロナ禍における本市財政への影響を強調した上で、特に社会保障関係経費や老朽化した公共施設の保全工事、公債費、デジタル化、脱炭素社会の実現を求められると述べた。また、コロナ禍での新たな行政のニーズにも積極的に対応することを約束し、効果的な予算執行を目指す意向を示した。
この日の会議では、数多くの質問が上がる中、特に関心を集めたのは新型コロナウイルス感染症対策であった。自民清風会の加藤義幸氏は、ワクチン接種に対する市民の安心感を高める重要性について言及した。市長は、ワクチン接種体制の強化を図る考えを示し、感染症対策には最新の取り組みを進めることを断言した。
また、地域づくりにおいては、第７次総合計画に基づく「岡崎市民の暮らし向上プロジェクト」が始動する。都市部の活性化推進とともに、生活関連サービスの充実にも取り組んでいく姿勢が謳われた。特に子供や弱者に配慮したまちづくりを進めることで、さらなる社会的包摂を目指している。
さらに、「どうする家康」に関連する観光施策の推進が述べられる中、来年度から家康公生誕地における観光客の誘致が期待され、岡崎城や三河武士のやかた家康館の整備も進行中である。大河ドラマの効果的な応用による地域振興を強化する方針に、市長は高い期待を寄せている。
加えて、公共施設等総合管理計画の改定に伴い、老朽化した施設の見直しや持続可能性を意識した新たな施策が今後展開されることが示唆されている。このような各施策が東京で開催予定のサテライトオフィス設置とも相まって、より良い地域経済の復興に寄与する方向性が期待されている。