令和5年12月22日、岡崎市議会は定例会を開催した。
会議には37名の議員が出席し、全議案が可決された。議案には、第83号議案を含む28件の議案が含まれており、議会での審議を経て原案通りに可決された。中根康浩市長は、全体の施策に対する理解と支持を求めた。また、陳情第4号に関しては、健康保険証の存続に関する意見書の提出を求めるものであったが、結果は不採択となった。
特に、報告第49号では「岡崎市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例」の専決処分が報告され、さらには子ども医療費の支援や帯状疱疹予防接種の助成事業の補正予算の承認も含まれている。
この中で、特に注目されたのは、第99号議案の「令和5年度岡崎市一般会計補正予算」で、物価高騰に対応するため、非課税世帯へ10万円の給付と18歳以下の子供に5万円が支給されることが議決された。岡崎市は、物価高や生活困窮者に対する配慮を示し、給付金の迅速な支給を目指す方針としている。
市議会はまた、市民サービスの向上を目的として、戸籍関連業務の電子化と手数料の改正を行った。これには、戸籍証明書の広域交付が可能になる新たな取り組みや、戸籍電子証明書の提供に関する内容も盛り込まれている。市は、市民に対して利便性の向上と、より迅速なサービスの提供を目指していることが強調された。
賛成討論では、議員たちは一丸となって子育て支援や福祉の向上など、市民の生活向上に繋がる施策に力を入れるべきとの意見が相次いだ。また、反対討論では一部議員から、議員報酬の引き上げに対する厳しい意見も表明された。市議会は、住民に負担がかからないよう、議論を続ける姿勢を示している。
地域活性化を図るためには、様々な施策が講じられ、持続可能な社会の実現に貢献する必要があるとされており、引き続き市の施策に注目が集まる。