岡崎市は令和4年3月2日の定例会で市政運営に関する重要事項を討議した。今回、幅広い議題が取り上げられる中でも特に新型コロナウイルス感染症対策と新年度予算編成が焦点となった。市長の中根康浩氏は、新型コロナウイルスに対抗するため、ワクチン接種体制を大幅に強化した方針を示した。
杉山智騎議員（チャレンジ岡崎）は、ワクチン接種体制の初期段階での混乱について指摘し、具体的な対応策を求めた。神尾清成保健部長は、予約システムの改善に努め、接種スピードに見合った体制を整える重要性を強調した。結果として、初回接種率85％を超える達成感をもたらしたと述べた。
新年度予算について、杉山議員は経済対策と感染対策の両立について尋ねた。財務部長の本多徳行氏は、市税収入の厳しさを踏まえながらも医療、福祉などの基幹施策へ確実に対処する予算編成を行ったと説明した。今後は、医療機関との連携強化が必要であると考える。
「10の寅年ビジョン」については、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが重要であるとの見解が示された。具体的には、デジタル技術の利用と地域資源の最大活用が図られると述べられた。清水康則副市長は、脱炭素先行地域に選ばれるような施策を進めている旨を報告した。
また、地域経済や市民生活を支えるための計画も多岐にわたり、経済振興部の植山論部長は、自動車関連中小事業者の脱炭素経営を支援する方針を掲げた。今後、進出企業の募集やサポートが実施される。
教育面では、令和4年度から始まる32人学級について井村伸幸教育部長がその目的と方針を述べ、特に学びの質向上を図るべく多様な支援を行う方針が示された。
市長は、福祉面でも地域共生社会の実現に向けた強い意志を示した。特に、高齢者や障がい者を支援する施策が相次いで発表され、地域における孤立や孤独への対応が求められていると報告された。
今後も、岡崎市は市民に寄り添いながら多角的な施策を展開することを誓った。
このように、岡崎市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、幅広い政策の推進に向け努力し、持続可能な地域社会の構築を目指している。