令和3年12月2日、岡崎市議会で開催された定例会で、様々な重要議題が討議された。
特に、ケアラー支援についての議論が活発であった。野島さつき議員が、福祉部長・中川英樹氏に、介護を行う人々への支援措置を問うたところ、現況として高齢者のケアラーの68%が女性であり、多くの方が心身の負担に悩んでいるとのデータが示された。さらに、障がい者への支援策についても活発に検討される必要があると述べ、ケアラー支援条例の制定を提案した。
また、強調されたのは、3歳児健診における早期発見の重要性である。保健部長・神尾清成氏は、視力検査を実施していることを説明し、健診成果を上げるための機器導入の検討を約束した。現在、令和2年度の健診において173件が眼科医療機関に紹介された結果が報告され、弱視が判明したケースは10件であったとし、その全数を地元の医療機関で早期発見できる体制を整える意義が強調された。
さらに、東部地域の公共交通についても議論された。酒井正一議員が、岡東運輸社のタクシー運行終了報告を受け、今後の代替鉄道、バス事業者の参入について行政の役割を問うた。この点に関して、総合政策部長の永田優氏は、今年2月に公共交通の支援制度を設立しており、今後も地域住民の生活維持を図っていく考えを示した。
地域福祉についても、三宅健司議員が議論を進めた。今後の第4次岡崎市地域福祉計画における「多様で複合的な地域生活課題」についての方針が確認され、地域づくりやセーフティネット構築が提案された。今後の高齢化社会を展望する中で、地域での絆の強化が求められる。
最後に、生物多様性の保全とその施策が強調され、環境部長・柴田清仁氏は生物多様性おかざき戦略の重要性を訴え、持続可能な地域社会の実現を目指して進めていく姿勢を示した。特に、近隣の環境や地域の特性を生かし、地域住民の参加型の活動が重要であり、住みやすい環境づくりが大切であるとした。
これらの議題から、市民の安全安心や福祉に関する意識向上が求められ、地域の絆の強化と持続可能な社会の構築が望まれることが明らかとなった。今後の動きに期待が寄せられる。