12月21日に開催された令和3年12月岡崎市議会定例会では、主に補正予算に関する議案が議論された。特に、一般会計補正予算（第10号）の承認が議題となり、多くの議員からの質疑が交わされた。
この補正予算には、子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金が含まれており、所得基準を満たす世帯に対して支給される。事務的には、現金給付を選択したことにより、クーポン給付を行う場合の約1億3,000万円の経費が削減されることから、支給予定日は12月27日とされ、手続きが迅速に進められることが期待されている。
財務部長の本多徳行氏は、「歳入歳出予算を77億7364万9,000円追加し、合計で1,405億4,442万3,000円となる」と説明した。特に注目されたのは、子育て世帯への支給に対する議員からの質問だ。8番の酒井正一議員は、自己負担を軽減するため、給付金の根拠や対象について詳しい説明を求めた。
こども部長の柴田伸司氏は、給付の背景として「家計急変世帯を支援するため、国の方針に従い、速やかな現金給付を決定した」と述べた。また、非課税世帯への給付金は約4万4,100世帯が対象と見込まれており、給付の時期についても、より迅速に対応していく必要があると強調された。
福祉部長の中川英樹氏は、生活保護世帯に関して説明し、収入減少による家計困窮の状況も考慮するなど、対象者が救済されることを目指すと語った。特に非課税住民向けの支給については、迅速さが求められるとし、必要な手続きの周知を徹底する方針を示した。
今回の議会は、臨時特別の給付金が市民に早期に行き渡ることを狙いとしており、議員たちもそれに向けて様々な提案を行った。特に、現金支給という判断は、対象者の利便性向上につながるとも考えられている。議会は、今後も地道な確認作業を続け、市民の困難に寄り添った施策を展開する姿勢が強調された。