9月2日、岡崎市議会において、重要な施策が議論された。新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大に対する対策が焦点となり、市民のいのちと暮らしを守る施策の強化が提言された。
日本共産党の鈴木雅子議員は、感染状況について質問し、特に未就学児や小中学生の感染者数の増加を強調した。保健部長の神尾清成氏は、未就学児85人、小学生95人、中学生57人、高校生69人が感染していると報告した。
鈴木議員は、「岡崎でも感染者は原則自宅療養という方針なのか」と問い、自宅療養717人、宿泊施設利用者27人、入院者72人の現状を示した。これに対し、消防長の鈴木聡氏は、新型コロナウイルス感染症の影響による救急搬送困難事例は発生していないと報告。
続く一般質問では、柳賢一議員が長期欠席者への支援をめぐり、校内フリースクールの設置状況を取り上げた。教育監の山本則夫氏は、校内フリースクールが生徒の居場所を提供し、保護者と学校の協力が重要と述べた。青山晃子議員も同様に、長期欠席者支援の重要性を訴える一方で、保育園入所手続の状況を問うた。
さらに、議論は地域包括ケアシステムや自立支援へも広がり、特に高齢者や障がい者の自立を支える施策が求められた。日々の生活での見守り活動や情報共有の重要性も指摘された。
消防法令違反防止策も議題に上がり、岡崎市消防本部は広報動画を制作し、法令違反の事例を分かりやすく伝える取り組みを行った。これにより、業者への普及活動が行われている。
また、デジタル化の推進についても言及され、デジタル戦略係の設置により、オンライン手続きの拡充が期待されている。市民の利便性向上を目指し、スマートフォン決済の導入も進めていく方針が示された。
これらの議論を通じて、岡崎市が市民の生活環境向上を目指し、協働していく姿勢が強調された。