令和4年3月22日、岡崎市議会は、ウクライナ避難民の適切な受入れ態勢の整備を求める意見書を採択した。
この意見書は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、多くの国民が避難を余儀なくされている現状を踏まえたものである。提案者の荻野秀範議員（自民清風会）は、1,900人のウクライナ国民の親族や知人を日本へ受け入れる国内の対応状況を説明し、適切な受入れガイドラインの早急な提示と、必要な経費に対する財政的支援を求める内容を詳細に述べた。
議会では、鈴木静男議員をはじめとする多くの議員が、ウクライナ避難民に対する支援の必要性を訴えた。鈴木議員は、政府の対応が国際的な影響を与えるとの観点から、積極的な受入れを評価した。井村伸幸議員（民政クラブ）も賛成の立場から、支援における障がい者の配慮を忘れないよう呼びかけた。これに対し、鈴木雅子議員（日本共産党）は、特に入管法の問題に触れ、避難民に対する配慮が求められると指摘した。
また、同定例会では、第35号議案「令和４年度岡崎市一般会計補正予算」が提出され、追加予算の内容やその必要性についても多くの議員から意見が交わされた。地方自治法に基づく様々な施策が新型コロナウイルスから市民を守り、さらに地域社会を支え続けるものであることが強調された。今年度の予算は、特に感染症対策に多額が投じられており、期間限定の施策への適切な執行が求められる。
さらに、教育委員会教育長の安藤直哉氏の任命も行われ、引き続き教育分野での潔い資質と献身的な姿勢に期待が寄せられる。
この日は、閉会に際して、退職職員への感謝の意が表明され、今後の岡崎市における多様な施策展開に向けた議論が前進したことが確認された。