令和2年11月9日に行われた岡崎市議会臨時会では、約195億円の「おかざき市民応援給付金」が議題に上がった。また、財源として伍つの基金を廃止し、財政調整基金もゼロにすることが提案され、市民生活への影響が懸念されている。全市民に一律で5万円の給付を行うこの施策は、コロナウイルスの影響を受けた市民の生活支援を目的としているが、多くの議員からは財政健全化や他の公共サービスへの打撃を訴える意見が相次いだ。
特に、財政調整基金を取り崩すことで来年度の税収が70億円減少し、120億円の予算縮小を余儀なくされる危険性が指摘された。これにより、小中学校や市民ホーム、市営住宅の維持管理が困難になるという。市長は、この基金を活用することで消費を喚起し、好循環が生まれると説明。しかし、その実現には強い疑念が残るのも事実である。
市長は、これを実現するためにあらゆる手法を検討していると強調した。特に、計画的な予算を組むことで市民サービスを確保することが必要であるとし、今回の給付金がもたらす瞬間的な効果と長期的なデメリットのバランスを取る重要性を再認識することが求められている。
この会議では、緊急質問が行われ、特に財政設定や今後の市民生活に焦点を当てた質疑が活発に行われた。市民の理解を得られるか否か、今後の市政運営の大きな課題と言える。