令和5年9月6日、岡崎市議会は定例会を開催し、議事日程が進行されました。
主なテーマの一つは、岡崎市土地開発基金の運用状況です。経済振興部技術担当部長の香村尚将氏は、「令和4年度は基金の動きがありませんでしたが、発注は行われていました。」と述べました。これは立ち木の伐採と木材の調達プロセスが令和5年度に影響を及ぼすためであることが明らかにされました。
次に、株式会社岡崎さくら電力の経営状況に関しても質疑が行われました。環境部長の新井正徳氏は、売上高が約20億円で純資産合計が約4,000万円となったことを報告しました。これは、卸電力市場価格の高騰による影響が大きいと説明しました。その上で、経営基盤の安定化が図られたことで債務超過も解消されたことが強調されました。
一方で、今後の見通しについても触れられました。新井氏は、「令和5年度の売上高は令和4年度よりも6億円減少する見込みです。」と述べ、国際情勢の変動が影響を及ぼす可能性も指摘しました。
また、地域の脱炭素化を目指した取組みも重要視され、岡崎さくら電力の役割が強調されました。新井氏は、「脱炭素先行地域事業において岡崎さくら電力は重要な役割を担っています。」と述べ、市のエネルギーの地産地消へ向けた取り組みの必要性が強調されました。
さらに、岡崎市では公共施設の電力供給の安定性を確保することが最優先課題とされ、事業利益の活用も忌憚なく論じられました。このように、市議会では都市地域の持続可能な発展を目指すための様々な解決策や施策について活発な議論が交わされています。