令和元年6月7日、岡崎市議会定例会が開催された。
本会議では、全36名の議員が出席し、本会議の各議題について議論が行われた。
最初に、議長の太田俊昭氏が「会議録署名議員の指名」を行い、15番の山崎泰信議員、21番の小木曽智洋議員が選任された。
次に、日程第2では「平成30年度岡崎市一般会計継続費繰越計算書について」などの報告が行われ、特に報告第7号の「岡崎市土地開発公社の経営状況について」は注目を集めた。
鈴木雅子議員は、用地取得計画について質問を行い、「土地開発公社での買収の理由や金額の妥当性について詳しく知りたい」と述べた。それに対し、籾井泰晴都市整備部長は、用地の取得が機動的に行えるため公社を利用していると説明。
また、金額については、今年度の計画金額であり、全体の額ではないと強調した。
その後、同議員は地権者への情報提供の重要性についても指摘し、透明性の確保が必要だと訴えた。
これに対して、籾井都市整備部長は、地権者への意向調査を28年に行ったことを説明し、今後も情報提供に努める意向を示した。
また、「岡崎市学校給食協会の経営状況について」も大きな話題となった。
井手瀬絹子議員がこれについて質問し、小野鋼二教育部長は、学校給食協会の経営改善を目的に市職員が派遣されていること、また新しい人事評価制度の導入により職員の意識が高まっていると報告した。
さらに、運営費補助金の増額理由や人員の増減についても明らかとなり、特に職員の評価制度に対する理解が92%に達したとの結果も示された。
市税条例の一部改正については、財務部長の山崎文夫氏が影響額や補填について説明した。軽自動車税のグリーン化特例について質問があり、影響が高額であることが確認された。補填がないことも併せて説明した。
最後に、報告事項の委員会付託も行われ、様々な議案の今後の取り扱いについて決定した。このように、岡崎市議会は多岐にわたる議題に対応し、議員による活発な質疑応答が展開された。