令和4年12月の岡崎市議会定例会では、様々な課題が議論された。特に新型コロナウイルスや物価高が市内中小企業に与える影響について、多くの議員からの関心が寄せられた。例えば、三塩菜摘議員は「コロナ禍による影響で、地域の飲食店や小売業が多大な打撃を受けている。市の支援策について具体的な状況を教えてほしい」と質問した。
この質問に対し、経済振興部長の鈴木洋人氏は、商工労政課が設けた相談窓口や、融資支援の実施など、経済対策の現状を説明。飲食店などへの独自の感染症対策協力金の交付や、消費促進のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業が行われていると述べた。鈴木氏は「３回のキャッシュレス決済ポイント還元事業を通じて、約７億5,000万円の消費誘導が見込まれており、効果が出ている数字だ」と強調した。
中でも、特に注目を集めたのがインバウンド観光に関する議論だ。三塩議員は「コロナ前の岡崎市の外国人観光客数を振り返り、観光施策の強化が急務である」と述べ、過去のデータと共に「観光に携わる各事業者が連携を深め、情報を発信していく必要がある」と提案した。経済振興部長の鈴木氏は、「現在、各種施策を展開しており、観光キャンペーンの再開を見込んでいる」と答えた。
また、防水対策としての水害時の地域防災についても多くの質問があり、原田範次議員は「避難行動に関して弱者に対する配慮が必要だ」と強調。桑山拓也市民安全部長は、「要支援者に対して地域における個別避難計画を立て、各々の状況に応じた支援が重要である」と強調。さらに、「防災訓練や地域の見守り活動を通じて、地域全体での支援体制を築く必要がある」と述べた。
運営されているサテライトオフィスについても質問があり、流行の在宅勤務やテレワークに対応するため、サテライトオフィスの活用が進められている。特に、名古屋市内に設けられているシェアオフィスでは、さまざまな企業と岡崎市が連携し、交流を深め、「企業とのつながりをつくるきっかけになっている」と市長が述べた。
多くの発言がなされる中、市側は地域の声を聞き、評価して次の施策に取り入れていくことを表明した。特に市は市民とのコミュニケーションを重視し、積極的に意見を収集し、多様なニーズに応じた施策の実施に向けて努力する姿勢を示した。議会内では、今後の地域発展に少なからず影響を及ぼす大きな課題として、これらの問題に対して一層の改善と進展が期待されている。