令和5年4月の岡崎市議会臨時会が開催された。
市議会では、重要な議案として一般会計補正予算が提案され、各議員からの質疑と討論が行われた。特に物価高騰に伴う生活支援策について、多くの意見が交わされた。
市長の中根康浩氏は、年度初めの忙しい時期に議員が参集した件に感謝し、今臨時会での重要議案である「令和5年度岡崎市一般会計補正予算」について説明を行った。この補正予算には、生活困窮世帯への支援が含まれており、特に住民税非課税世帯を対象とした生活応援金が注目されている。財務部長の伊藤雅章氏によると、歳入歳出予算の補正で、それぞれ12億5,396万7,000円の追加があるとのことだ。
福祉部長の阿部田洋氏は、生活応援金給付事業の具体的な内容について回答した。1万2千世帯が対象であり、支給額は3万円となる見込み。国からの追加交付金を基にして、迅速な支給を目指している。また、この給付金の支給は前年度の低所得者支援の経験を踏まえ自動的に振り込まれるが、急変世帯については本人申請が必要である旨も説明された。
こども部長の鈴木滋幸氏も参加し、子育て支援の特別給付金について言及した。低所得の子育て家庭に対する支援策として、前年からの継続で児童1人あたり5万円の給付を実施する意義が強調された。
議論の中で、鈴木雅子市議からは、低所得世帯だけでなく他の困窮層への支援拡充についての要望が出され、幅広い支援が求められていることが明らかにされた。これは、電力やガスなどの高騰が生活に対する厳しさを増しているため、周囲にニーズが広がっているからである。
議会での討論の結果、議案は原案通り可決され、生活支援策の早期実現が議員たちの強い希望とともに確認された。市長も生活困窮世帯への支援が重要であり、各制度の活用について慎重に検討していく考えを示した。
この臨時会を通じて、物価高騰に対する早期対応と課題解決に向けた強い意志が示された。議会は今後も状況を注視し、適切な施策を講じていく方針だ。