令和5年3月の定例会において、岡崎市は議員による代表質問が行われた。
市政に対する焦点が複数提起され、特に「ゼロカーボンシティの実現」に向けた施策が注目された。市長の中根康浩氏は、2050年を見据えた具体的な計画を提示し、2030年度までに温室効果ガスを50％削減する目標をコメントした。加えて、脱炭素先行地域としての活動が国からの交付金によって後押しされることが強調された。
新型コロナウイルス感染症に関する対策も重要なテーマの一つであった。保健部長の神尾清成氏により、高齢者に特化した感染症対策が説明された。具体的には、高齢者施設や介護サービス事業所に向けた職員や入居者の定期的なＰＣＲ検査や抗原検査キットの配布の実績などが紹介された。特に、重症化防止に向けた取り組みが積極的に展開されていることが伺えた。
さらに、青山晃子議員からは八丁味噌など地域文化と経済に関しての質問があり、その背景には「アフター大河」を見据えた経済戦略がある。経済振興部長の鈴木洋人氏は、八丁味噌に関する新たなプロモーション戦略を必ず実施していくとの考えを表明した。特に地域資源を活用したイベントの開催や、メディアを通じた情報発信の重要性が強調された。
市民生活支援の施策も話題に上り、医療へのアクセスを改善することや、だれもが暮らしやすい社会の実現に向けた強化するべき施策として、特に独り親家庭や未就園児支援の重要性が指摘された。市では、相談支援体制の拡充が図られ、地域に密着した生活支援やサービス提供のあり方が検討されている。
また、議会の響きとして、町内会や地域コミュニティの活動の持続可能性についても意見が交わされた。閉会時には、全体的に市民の生活を支えるための強力な施策展開が求められていることが明示された。この会議を通じ、議員たちは市民の声を反映した政策提言の重要性を一層認識したなどと議論をし、最終的に市が抱える複合的課題に取り組む姿勢を強調した。