令和2年12月3日に行われた岡崎市議会定例会では、様々なテーマについて質問が行われた。特に注目されたのは、自殺対策の重要性についてであり、公明党の野島さつき議員が取り上げた。
自身の体験に基づき、野島議員はメンタルヘルスの重要性を強調した。「自殺者の数は依然、高い水準にあり、改善が求められる」と述べ、市の取り組みを評価しつつも、さらなる支援の拡充が求められるという点を強調した。
保健部長の中根勝人氏は、2017年のアンケート調査を根拠に、自殺対策の取り組みを説明。特に、若年層や生活困窮者を対象としたプログラムの必要性を訴えた。現在の自殺率は年60人を超えているが、今年度は前年比とほぼ同数を維持しているとのことで、その影響を注視すべきだ。
続いて、生活困窮者自立支援制度についての質問があった。自民清風会の野々山雄一郎議員は生活支援制度の現状と課題を指摘し、「新型コロナウイルスの影響で相談件数が前年比で2.4倍に増加した」と説明した。一方で、制度の認知度や利用促進に向けた課題が残ると指摘。
更には、公共交通ネットワークの充実についても議論が交わされた。佐藤哲朗議員は「まちバスの振り返り」を行い、新しい交通手段の必要性とその進め方について質問。関係者からは、特に高齢者の移動手段確保の重要性が強調された。
コンベンション施設についても多くの意見が交わされた。議員たちは、地域の活性化に向けた施設整備の必要性を訴え、地域の観光資源を生かした開発戦略の構築が必要との認識を示した。
市長の中根康浩氏は、自らの公約について説明し、「中山間地域の振興や林業に取り組む姿勢を持っている」と強調した。特に中山間地域における雇用創出と企業誘致をテーマに、公約の具現化に向けた行動を考えているとのことであった。
また、薬剤耐性菌についても重要なテーマとなり、本市内の医療機関における抗生物質の処方状況が報告された。「抗生物質の使用については、適正が求められ、薬剤耐性のリスクを軽減する挑戦が継続的に行われている」と保健所長が述べた。
さらに、外国人市民への教育や支援の取り組みについても説明が行われ、多文化共生社会に向けた具体的な活動の必要性が叫ばれた。市民との相互理解、交流の促進が今後の大きな焦点となるのに対し、実践的な支援体制が求められる。
乙川の活用に関する報告もなされ、開かれた河川敷が人々の集まる空間として評価は高まっている。そして、その流れがさらに地域経済の活性に寄与すると信じられている。
市民の活発な声が市政に反映されることが期待されている岡崎市。その一方で、行動を通して現状を把握し、必要な施策の方向性を明確化していく姿勢がますます求められる時代でもある。