令和４年１２月６日の岡崎市議会において、多くの議題が議論された。本日の会議では、自転車の活用や医療費無料化、農業支援、防災対策など、様々なテーマが取り上げられた。
まず、「自転車の活用」について、中根善明議員（日本共産党）は、自転車活用推進計画に基づく環境整備や、ＣＯ２削減の目標を議論した。環境部長の新井正徳氏は、自転車利用促進の具体的な施策が今後必要であるとの認識を示した。
次に、「１８歳までの医療費無料化」に関して、福祉部長の小河敬臣氏は、高校生世代までの通院助成のためには２億7,000万円の費用が必要であると述べた。これを受けて、中根議員は幸田町の事例を挙げ、岡崎市でも同様の支援を求めた。
また、「農業支援」の議題では、ソーラーシェアリングの導入について、中根議員が経済振興部の鈴木康弘技術担当部長に質問。市内での導入状況を受け、補助が必要であるとの意見を述べた。この課題に対し、鈴木部長は、現在の土地利用に関連した課題解決が必要であると話した。
さらに、「防災」議題では、畑尻宣長議員（公明党）が警戒レベルの適切な運用について質問。市民安全部長の桑山拓也氏は情報伝達の重要性とともに、個別避難計画の進展を報告した。また、「部活動の地域移行」に関する議論も盛り上がり、教育監の山本則夫氏が方針を説明した。
「地域と子どものつながり」については、具体的な地域活動と支援の現状、また多様な団体の連携の重要性が指摘された。教育委員会もその役目を強調し、地域社会で子どもを支える重要性を再確認した。
「ファミリー・サポート・センター」に関しては、依頼会員に対する支援体制の状況が話し合われ、利用者の増加や今後の運営方針について議論された。特に、利用状況や援助会員の募集について注目が集まった。
また、「ＨＰＶワクチン」についての説明も行われ、新たなワクチンの導入が期待される中、接種の継続的な促進が重要であることが示された。更に、バス路線の見直しや上部利用についても、提案される運行改善や地域との連携が求められた。
最後に、「小中学校への防犯カメラ設置」が話題になり、安全対策の強化が必要であるとの意見が一致した。市の取り組みをさらに広げ、安全で安心な岡崎市の実現を目指すことで結論を得た。