令和3年9月30日、岡崎市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。注目のテーマとして、「出産育児一時金の増額を求める意見書」や「定数改善計画の早期策定及び義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出」があった。
出産育児一時金について、議員の加藤義幸氏は、全国平均の出産費用が増加していることを指摘し、現在の42万円の一時金では不足しているとの意見を強調した。厚生労働省によれば、2019年度の出産費用が約46万円である中、都市部ではその額がさらに高いことから、改善の必要性を訴えたという。
教育関連では、定数改善計画の早期策定や義務教育費について、鈴木崇之氏が提出した意見書に賛同の意見が相次いだ。地方自治法第99条の規定によれば、子どもたちが平等に教育を受けられることは、国の重要な役割であるとし、そのための施策としてさらなる国の支援が求められた。
今回の定例会では、令和3年度一般会計補正予算第8号が提示され、地域経済の再生を目指した施策が予定されている。特に、観光回復を狙った岡崎版MaaS実証実験や公園の管理業務の支出が計上され、地元経済にとっての意義が再確認された。
なお、岡崎市の新型コロナウイルスワクチン接種は進む中、接種率が約75%に達しているとの報告もあり、市民に対する安心感を提供することが重要であるとの議論がなされた。特に、子どもたちへのワクチン接種について、保護者の不安に対する配慮も求められた。
議会では、コークス価格の高騰が議論の中心となり、現在コークスの価格が過去最高水準となっていることを受けて、県内各自治体と連携し、安定供給の確保を目指す必要性や、代替燃料の導入についても検討が指摘された。