令和元年6月5日、岡崎市議会における定例会では、一般質問が活発に行われた。この日の質問者である新免悠香議員が挙げたのは、老人性難聴に対する公的支援についてであった。
新免議員は、老人性難聴の現状と補聴器購入への補助に関する公的支援が不足している例を指摘した。補聴器は価格が高く、高齢者にとって経済的負担が大きいことから、福祉部長の内田次夫氏は、身体障がい者手帳を所持する方に対する自立支援補装具の支給制度を説明し、今後の検討を約束した。また、免許証を返納した後の外出支援策についても議論された。
さらに、公立保育園の運営に関しては、無償化によって財政負担が増加することから、民間移管を検討する姿勢が示された。福祉部長は、民間移管の課題として保育士の確保や施設の老朽化問題を挙げ、慎重な進行を求めた。
一方、障がい者雇用に関する新たな取り組みとして、福祉部長は市内の福祉事業所を通じて働きやすい環境の整備と促進の必要性を訴えた。更に、農福連携の取り組みが検討されており、地域の農業者が障がい者を受け入れるシステムの重要性が強調された。これは、農業という分野への新たな担い手の確保に寄与するとされている。
議会終了後、議員らは地域の福祉と発展に向けた具体策について再度検討を進める意向を示した。特に、地域電力小売会社の設立については再生可能エネルギーの効果的な利用が期待されており、岐阜県や他の先進自治体の取り組みが参考にされる。地域の発展が今後の課題として残される中、詳細な支援策の整備と実施が求められた。