令和2年12月18日、岡崎市議会は定例会を開催し、重要な議案が審議された。
本日の会議では、新型コロナウイルスの影響を受けた市民を支援するための措置が採られることとなった。議員提出第7号「岡崎市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について」では、議会の政務活動費を2021年度において50%減額し、その財源の一部を新型コロナウイルス対策に充てる提案が行われ、可決された。提案者の加藤義幸議員は、「本市も景気悪化による市税収入の減少が見込まれるため、積極的な取り組みが必要」と述べた。
また、議員提出第8号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」も可決され、晩婚化に伴い不妊治療の必要性が高まっている現状を受けて、国への政策変更を求めるものである。加藤義幸議員は、不妊治療の費用負担を軽減する必要性を強調し、今後の支援の充実を願った。
議案審査においては、多数の報告が受け付けられ、特に市民生活の安定に寄与する施策が議論された。報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」では、福岡保育園の事故に関する賠償金の支出が発表され、全額が保険により補填される見込みが示された。
また、会議の流れの中で、第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算（第12号）」が議題に上がり、補正予算の全体額746万円の内訳に関する質疑が行われた。特に、ひとり親世帯への支援が重要視され、議員からは迅速な給付が求められた。
最後に、議会は市民の安全を確保するため、マイナンバーカードの普及促進策や、新型コロナウイルスワクチンの接種体制も話し合われた。今後も市民に寄り添った行政運営が期待される中、議員たちは施策実現に向けて一致団結している姿勢を示した。