令和3年3月1日、岡崎市議会の定例会が開催された。
市長の中根康浩氏は、令和3年度の当初予算編成に関し、歳入のコロナウイルス感染症の影響による減少を明言した。特に、市民税が前年度比11.2%減の241億6,157万円を見込んでおり、法人市民税も大幅に減少すると考えている。財務部長の山崎文夫氏は、歳出が増加する社会保障関係経費に対処するため、特定財源の確保や基金の積極的活用が必要であると強調した。
新型コロナウイルス感染症対策については、杉浦久直議員がその進捗状況を質し、市長は、感染症予防策と経済対策の両面を重視し、自市独自の政策を示した。また、中根氏は、ワクチン接種の体制についても言及し、医療従事者への接種が滞りなく行われるよう、準備が進められていることを伝えた。
今後の予定として、地域包括ケア計画を含む第8期高齢者福祉計画の策定が予定されている。中川英樹福祉部長は、地域包括のシステム構築を推進していく方針であると答弁した。さらに、岡崎市民病院改革プランの策定にも言及され、効率的な医療提供体制が重要視されている。
教育においては、安藤教育長が、GIGAスクール構想の進行状況を報告し、タブレット端末の普及が進んでいること、また、30人学級の実現に向けての取り組みも進行中であることを示した。特に、コロナ禍においても学校教育が持続可能であるよう、様々な新しい教育スタイルが模索されている。
地域の活性化に関しては、商業の振興策として、植山経済振興部長が、若年層を魅了するための観光施策やイベント開催の計画について明らかにした。特に、2023年の大河ドラマに関連した取り組みが業界全体に波及効果を及ぼすことが期待されている。
このように、市の活動は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、多様な分野での成長を模索し、それぞれの施策が効果を上げるよう努めていることが確認できた。今後も、地域のニーズをしっかりと反映し、持続可能、かつ強靭な地域振興への取り組みが進められることが求められる。