令和3年6月の岡崎市議会定例会にて、議員たちが様々な問題への取り組みを議論した。
一つ目は、文化財の保護とそれに伴う漆の確保について「蜂須賀喜久好議員」は質問。岡崎市には、国指定の重要文化財が13件存在するが、漆供給の問題が懸念されていることが指摘された。教育委員会事務局教育部長の「河合剛志氏」は、国産漆が必要であり、特に漆の生産が課題であると述べた。具体的には、六所神社の保存修理において、国産漆を使用している点が挙げられた。市は保存・修理を計画しており、定期的な修理が必要である。
次に、持続可能な農業についても「蜂須賀議員」が言及した。農業振興ビジョン2030が策定されたことで、持続可能な農業経営基盤の構築が進められる。経済振興部長の「植山論氏」は、農業の多面的機能を維持するために、地域のニーズを把握した上で地消地産の推進が重要だと強調。農業支援施設の個別施設計画も策定され、今後の農業需要に対応する形が整えられる。
また、ヤングケアラーへの支援が求められる中、議員の「野島さつき氏」は、ヤングケアラーの現在の把握状況を尋ねた。児童福祉部長の「柴田伸司氏」は、過去の通告や調査結果を基に、ヤングケアラーの実態を把握していると述べた。また、学校における取り組みや支援体制が必要で、警察や地域住民との協力も不可欠である。
テレワークの推進についても議論され、職員の柔軟な働き方の確保が求められたが、総務部長の「鈴木晃氏」は、職員が充実した環境で業務に従事できることを強調。感染対策や健康管理の観点から、リモートワークの導入が進められている。
最後に、公共施設の総量についても、経常的な経費負担が問題視され、財務部長の「本多徳行氏」は580億円超の不足が見込まれると説明した。今後は、地域のニーズに応じた適切な施設配置や民間譲渡の方向性が示され、公民連携が期待される。
市は地域活動に積極的に参加を促しつつ、ボランティア活動を通じて生産者の理解を深め、持続可能な未来を志向する必要がある。