令和5年9月の岡崎市議会では、介護認定の遅れ問題が深刻な議題として浮上した。特に、要介護認定までの時間が長くなり、行政のサポートに対して多くの市民が不安を抱いているという事実が問題視され、「介護保険認定について」の質疑が行われた。
特に前田麗子議員は、介護認定遅れには実際の影響が大きいことから、具体的な数値で現状を確認してくださいと求めた。福祉部長は、令和5年4月には要介護認定の平均日数が63.3日かかっていると述べたことで、認定調査員の人手不足が根本原因であると強調した。従来の認定体制では、介護事業所からの不満も多く、各方面からの信用の喪失を引き起こしていると解説した。
また、青山晃子議員からは、「こどもに関する施策」も重要であるとして、子供の意見を尊重するプロセスが必要であると主張。市の施策に対する意見交換の場を設ける方針が示された。一方、鈴木雅子議員は介護保険料の引き下げについてさらなる努力を求め、また特別養護老人ホームの待機者問題にも言及した。岡崎市は施設整備を強化し、待機者数を改善する必要性が指摘された。
この議会では、さらなるスピード感をもって、デジタル化の推進や、地域貢献など、教育やスポーツ、観光など、あらゆる分野での市民参加が求められている。特に、スポーツのまちづくりや温暖化対策には、市民の理解と協力が不可欠であり、市としては具体的なプランの策定が必要だ。このように、市民に寄り添った施策の推進が岡崎市の今後の課題であり、議会を通じた市民への応援を強化する姿勢が求められています。